カードローン審査における子供の影響あれこれ?

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カードローン審査における子供の影響あれこれ?

カードローン審査における親と子供の関係

普段の生活で便利に使えるカードローンですが、親子の関係でこのカードの使用や審査などでさまざまな影響が出てきたり、逆に出てこなかったりします。

クレジットカードでは家族カードがあり、住宅ローンでは親子ローンという商品もありますが、カードローンではそのようなカードは生まれていません。

また、親子別々にカードローンを持った時に、互いにどのような影響が出るのかも知らないで使っている場合もあるのです。

このような親と子供の間でのカードローンに伴う疑問についてさまざまにお答えします。

カードローン申込み審査に子供が影響する場合

まず最初は、カードローン審査に申込んだ場合、子供がどのように影響するのかどうかです。

子供と言っても、小学校などのまだ幼い子供さんの場合と、既に社会人になって働いている場合もあります。

さらに、社会人になっていても、実家で一緒に住んでいる場合と独立して別に住んでいる場合もあります。

それぞれに影響は違ってきます。

借入申込書には家族欄はない

大手消費者金融会社をはじめ、たいていのカードローンの申込みの場合には、借入申込書に家族構成欄はありません。

子供が5人、10人とたくさんいたとしてもカードローンの申込みに影響は出ないのです。

あくまでも、収入、勤務先、居住形態などの属性情報や他社借入及びその返済状況によって審査に通るか通らないかが決まってくるのです。

また、貸金業者が信用情報機関の個人信用情報を取得する場合には本人の情報に限られます。
配偶者の情報を取る場合は、配偶者貸付(配偶者の了承によりその収入を算入)以外では取ることはできません。

従って、働いている子供がいることが分かったとしても、その情報を取ることは出来ないのです。

但し、同じ消費者金融会社で親子で借りている場合には、社内の内部情報として見ることはでき、審査に影響を与える場合はあります。

小規模な信用金庫などでも例外はあります。

カードローン申込み審査に親が影響する場合

逆に社会人になっている子供がカードローン審査に申込みをした場合に、親の影響がどうなるかを見てみます。

この場合も同じで、親子間での審査の影響は基本的にはありません。

但し、親のカードローンが同じ消費者金融会社で、返済遅れになっている場合には、影響が出る場合があります。

この場合も、小規模な信用金庫などでは影響が出る可能性があります。

カードローン審査には年齢制限がある

貸金業法には、基本的にカードローンの対象者規制があり、安定した一定の収入があることが融資の条件となり、業界などでは金融庁の意向に沿って自主規制で年齢制限も行っています。

すなわち、カードローンの対象となる年齢としては、20歳以上70歳未満が基本的な条件となっているのです。

従って、20歳未満の子供がカードローンを申込むことは出来ないのです。(成人の基準が18歳に引き下げられており、今後変わる可能性はあります。)

カードローンとフリーローン(教育ローン)の違い

銀行などは、無担保無保証人のカードローンの他に、証書貸付(借入ごとに契約書を作って融資)としてさまざまな目的ローンやフリーローンがあります。

例えば、教育ローンなどがその一つです。教育ローンは、学校に行っている、或いはこれから学校に入る子供がいることが条件になります。

しかし、カードローンの場合は、基本的に使途自由であり、子供がいるいないにかかわらず、カードの審査には影響はないのです。

カードローンの取り立て回収では親子間で代理返済は求められない

貸金業法の融資の取り立て(回収)についての規定によって、長期延滞が生じても家族に対する融資金の立て替えの弁済要求はできません。本人から回収することしか認められていないのです。

子供がカードローンの延滞を起こしたとしても親は支払う義務はありません。逆に親が延滞事故を起こしても子供に請求が来ると言うこともありません。

但し、親が事情を知って自ら代理弁済を申し出た場合は別です。

また、長期延滞などの場合には自宅に電話したり、書面を送ることは認められていますが、その際に家族が電話に出たとしても、本人の居場所を聞いたりはできますが、融資金の返済に関する話はできません。

カードローン審査における子供の影響

カードローンと言っても、現代では消費者金融会社だけでなく、銀行やクレジットカード会社からも発行されています。

銀行も小規模な信用金庫からメガバンクまでさまざまあり、消費者金融会社でも中小業者はカードローンではなく、毎回の書類の証書契約による融資になっているところも多いのです。

それぞれに審査そのものに違いがありますが、原則として親子によるカードローン審査への影響は同じです。

カードローン審査には基本的に子供の数は影響しない

大手消費者金融会社のカードローン審査においては、「親は親」、「子供は子供」の立場であり、互いにそれぞれの審査への影響は出ないようになっています。

もともと大手消費者金融会社の借入申込書には家族構成などを書く欄はなく、子供がカードローンを持っているのもわかりませんし、同居家族が何人いるかさえわからないようになっているのです。

従って、カードローンでは子供の人数によって返済能力を測ることはなく、少子高齢化が進む中では今後もその傾向は変わらないと言えます。

但し、小規模な信用金庫などでは地域密着した独自の審査方法が行われている場合があり、家族構成によって返済能力を測る場合もあり得ます。

カードローン審査の信用情報では親と子供は別

カードローン審査においては、他社借入残高やその返済状況(延滞、金融事故など)を業界の指定信用情報機関から取得します。

この信用情報機関の個人情報取得についてはルールが定められており、借入申込みの際と延滞した場合に限られます。

しかも借入申込みについては結果に関わらず、情報登録が必要になるのです。(途上与信を除きます)

途上与信は、大手消費者金融会社で3ヵ月、半年など定期的に総量規制に残高を越えていないかを調べて同時に仮審査をするものです。

その上、その取得にあたっては家族などの情報取得は禁じられています。

従って、親子であっても、カードローン審査においては別々の個人として認識され、子供の延滞情報などが親の審査において影響を与えることはありません。

但し、子供と同じカードローン会社に申し込んだ場合は内部情報で親子がわかり、影響が出ます。

配偶者貸付のカードローン審査では夫婦間の情報は共有化できる

従って、カードローン審査においては、基本的に家族別々に審査が行われ、個人情報も家族であっても見ることはでいませんので、審査そのものに延滞などの影響は受けないのです。

但し、中小業者などで行われている配偶者貸付(貸金業法で認められている)が行われる場合は別です。

配偶者貸付は、主婦などでパートの収入が少ない場合に、配偶者の収入を加算して審査するもので、配偶者の書面での了承が必要です。(貸金業法で認められています)

この配偶者貸付の際には本人と配偶者両方の個人情報は見ることができるのです。

しかし、親子の場合には配偶者貸付の制度は適用されませんので、申込みをした方の情報しか見ることはできません。

カードローン審査には貸金業法の対象者規制がある

ところで、子供はカードローン審査を申込むことはできるのでしょうか。

結論的には、貸金業法で、申込みをできるのは20歳を越えた方に限定されているため、20際未満の家計上養われている子供は申込むことはできません。

例え、アルバイトをして収入があったとしても申込みはできないのです。但し、成人の年齢が20歳から18歳に法律上改正されたため、将来的には引き下げられる可能性はあります。

カードローン審査には親子での総量規制はない

また、貸金業法には融資上限として年収の1/3という総量規制がありますが、あくまでも個人としての融資上限であり、親子で収入を足して融資上限を判断することもありません。

すなわち、カードローン審査においては、親は親としての融資上限であり、子供としての融資上限になるのです。

カードローン審査に資金使途は関係ないので子供が使用するのは構わない

カードローンは資金使途自由であり、銀行の教育ローンのように、学校にいっているか、これから行く子供がいる場合に使途が限定されるということもありません。

子供にお金がかかってもそれが審査に影響を与えることはないのです。

子供がカードローンを借りたが

成人して社会人になっている子供がカードローンを作ったことがわかった場合、そのローンを自己解約させた場合、他の家族がカードローン審査に申込む場合や持っているカードに影響は出るのでしょうか。

基本的には、自己解約による影響は出ません。長期延滞などによって強制解約になった場合は別にして、自己による正常解約の場合は信用情報上でも問題にはなりません。

ましてや、その影響が家族に出るということはないのです。家族の他の方の情報そのものがとることができないからです。

カードローン延滞・金融事故の親と子供での影響

利用しているカードローンに延滞や金融事故がある場合、子供のカードローン審査などに対してどのような影響が出るのかを見てみます。

すでに述べたように個人信用情報については、親子であっても相互に調べられることはありません。

子供がカードローンの延滞をしている場合

社会人になっている子供がカードローンを持っており、そのカードで延滞を起こしている場合の影響は親や家族には出ません。

まず親が新たにカードローンを作ろうとする場合には、信用情報機関から延滞情報はとれませんので影響は出ません。

但し、子供が延滞しているカード会社に申込んだ場合には、社内で延滞情報(ブラック情報)がわかります。特に住居が一緒になっている場合には、審査には影響が出て、通りません。

但し、住居が別になっており、住民票から抜かれている場合には、親子関係はわからないため、審査には影響出ません。

また、同居をしている場合には、子供の延滞について自宅に電話がかかる可能性はあります。その場合も貸金業法の取り立て規制があり、家族に対して支払督促をしたり、代わりに支払うことを要求することは禁じられているのです。

従って、返済を迫られることはありません。但し、子供への電話の依頼や、住所を尋ねられることはあります。

親がカードローン延滞をしている場合の家族への影響

今度は逆に親がカードローンで延滞や金融事故を起こしている場合に、子供がカードローン申込みをしたケースです。

この場合も、同居をしていて基本的に同じカードローン会社に申し込まない限りは審査に影響は出ません。

同居をしている場合には、取り立てのために自宅に電話がかかることがありますが、返済を要求されることはなく、親への伝言くらいがあるだけです。

また、親が亡くなった場合には、子供や家族が親の財産を相続したことを言わない限りは返済を迫られることはありません。

基本的には、死亡証明書を提出すれば、カードローン会社は貸倒処理をしますので、融資金の返済を迫られることはないのです。

親が自己破産をした場合の子供(家族)への影響

親がカードローンなどによって自己破産をした場合、子供の借入の審査に影響が及ぶことはありません。

ただ、親と同じカードローン会社に申込んだ場合にはやはり社内ブラックリストに載っているため、審査に通りません。

自己破産の場合、免責決定が出ますと、債務そのものがなくなりますので、取り立てはなくなり、子供だけでなく、本人も返済を要求されることはありません。

但し、自己破産の決定は官報に公告されるため、周囲の方に気づかれることはあります。

カードローン金融事故の子供への影響

親が自己破産以外の金融事故(長期延滞など)を起こしている場合でも、督促されることもなく、カードローン審査を申込んだ場合にも影響が出ることはありません。

申込み本人の個人信用情報しか見ることは出来ませんので、カードローン業者が違えば、審査に通ることはできるのです。

但し、同居している場合には、同じカードローン会社に申し込めば審査に通りません。

また、同居していなければ、親への督促の電話があることは基本的にはありません。(親が連絡先として子供の電話番号を業者に伝えていない限りです)

同居している場合でも、親の借金の督促を受けることはありません。

銀行系カードローンで延滞した場合の子供への影響

基本的に銀行系カードローンは保証会社の保証付での融資になっています。そのため、銀行は督促行為をしません。

一ヶ月を経過した時点で延滞が続いていれば、融資残額と未払いの利息を含めて保証会社が買い取り、その保証会社が債権の移動通知を出して、取り立てに入るのです。

その場合も、保証会社は大手消費者金融会社やクレジットカード会社であり、貸金業法の規制業者になるため、親の借入の返済を子供や配偶者などに督促を迫ることはできません。

但し、銀行が子会社の保証会社を使って銀行のリスクによる貸金業法の規制外の融資をしている場合は別です。

銀行は貸金業法の取り立て規制は受けないため、子供であっても成人している社会人の場合などには督促行為が行われる可能性があります。

但し、銀行は銀行法で金融庁の監視を受けており、社会的に表だった記事になるような行為はできませんので、あくまでも親に請求するように言えばよいのです。

但し、同じ銀行にカードローンの申込みをした場合には審査には通りません。

親と子供の間でのブラックリストへの影響

基本的には延滞や金融事故は、社内情報、すなわちブラックリストとして共有されています。

信用情報機関からは親や子供の延滞情報はとることはできませんが、名字と住所で検索すれば、社内情報として親子関係は調べることはできます。

従って、カードローン審査において親子で同じカードローン会社に申し込めば影響は出て、通ることはできないのです。

子供の数のカードローン審査への影響は発行する金融機関で違う

一般論で言えば、子供の数が多くなれば、それだけ生活費や教育費用がかかるため、借入金があれば、その返済力には影響は出ると考えられます。

しかし、通常のカードローンでは子供の人数は審査に影響は出ません。

銀行系カードローン審査では子供の数が返済余力審査に影響の出る場合がある

通常の地方銀行などの銀行系カードローンでは、大手消費者金融会社と同様、子供の人数が審査に影響を与えることはありません。

しかし、小規模な信用金庫などのカードローン審査の場合には子供の人数が返済能力測定に影響を与えることはあり得ます。

銀行系カードローン審査でも信用金庫は子供の数が影響の出る場合が多い

小規模な信用金庫は、カードローン審査において外部の保証会社を使う余力がないため、信用金庫業界で作っている保証料の安い保証会社を使っています。

但し、その保証会社である信金ギャランティやしんきん保証基金には審査能力がなく、信用金庫自身がリスクをとって融資をせざるを得ない状況にあります。

信用金庫自身が独自の地域密着した審査手法を持たざるを得なくなっているのです。基本的には、融資対象を狭い営業エリア内に居住するか勤めている方で、口座を作っている方に絞っています。

すなわち、狭いエリアを支店担当者がそれぞれの担当エリアを巡回して住居情報や家族情報をいつでも集められるようになっているのです。

さらに、口座を給料振込み指定口座にして、公共料金の引き落としやクレジットカードの引き落とし口座にしており、月々の生活費も推定できる人を選別して融資対象にしています。

従って、返済能力的にも子供の人数が多い場合には返済能力を低く見ることになる場合があるのです。
通常のエリアの広い銀行ではできない審査ができるため、子供の人数なども審査に影響を与える場合があり得るのです。

大手消費者金融系カードローン審査では子供の数は影響しない

大手消費者金融会社では、カードローン審査においては、スコアリングシステムによって審査が行われます。

借入申込書から数項目の属性情報をスコアリングシステムに入力することで、機械的に融資可否、融資可能額、融資金利などを自動的に算出する高度な統計的審査システムを持っています。

借入申込書には家族情報を記入する欄はなく、従って、スコアリングシステムにおいても家族情報は入力されませんので、子供の人数は審査に影響が出ないのです。

カードローンは親子カード、家族カードはない

カードローンは、消費者金融会社でも、銀行系カードローンでもクレジットカードのような家族カードや住宅ローンのような親子ローンはありません。

カードローンにはクレジットカードのような家族カードはない

貸金業法の考え方は、あくまでも融資は個人に行うものであり、家族で共有する考え方はありません。

従って、カードローンでは、割賦販売法により発行されるクレジットカードのようにカードを家族で共有するサービスは存在していないのです。

カードローンには住宅ローンのような親子ローンはない

住宅ローンの場合、長期間の借入金になるため、親が返済できなくなったときには、子供が引き継ぐという親子ローンがあります。

しかし、カードローンの場合にはあくまでも融資は個人に対して行うものであり、住宅ローンのように超長期の期間の考え方もないため、親子ローンという考え方は存在しないのです。

カードローンを子供に使わせることは可能

但し、家族カードはありませんが、親の名前でカードローンを作って、学生の子供に使わせることは可能です。

但し、あくまでもカードは一枚であり、子供に自己管理力がなければ、返済能力を越えた借入残高になって、親が困るということに成りかねません。

常に残高を報告させるようにするなどの管理をしませんと、借金に苦しむこととなってしまいます。

まとめ

カードローンにおける親と子供の関係についてさまざまな観点でご説明しました。

基本的には、貸金業法において、融資は個人に対して行うものであり、家族と言えども審査や取り立てに影響を与えてはならないことになっています。

但し、カードローン業者の社内にはブラックリストがあり、親や子供の延滞情報なども登録されています。

従って、同居している場合には、親と一緒の貸金業者に申し込めば、名字と住所で検索すればブラック情報が出てくることになり、審査に影響が出て、通らないことになります。

ただ、基本的には家族であっても取り立てにおける督促行為はできませんので、親が延滞を起こしていても、代わりに支払を要求されることはありません。