カードローン審査で年収や勤続年数の嘘をついても大丈夫!

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カードローン審査では嘘をつくまでもない!

後述しますが、カードローン審査で年収額や勤続年数の嘘をついてバレたところで、何のおとがめも受けません。

「だからと言って、積極的にウソをついてください。」というわけではありません。

なぜなら、カードローン審査は、皆さんが考えているほど審査難易度が高いわけではないからです。

まずは、嘘の情報であれこれ悩む前に「ありのままの自分」で借入診断(簡易審査)をしてみましょう。

【目 次】
  1. 審査の際、嘘(虚偽)をついてバレたらどうなりますか?
  2. 借入状況のウソだけはNG!その理由とは?
  3. 嘘をつくリスクについても言及しておきます。

審査の際、嘘(虚偽)をついてバレたらどうなりますか?

アコムなどの消費者金融会社へカードローンを申込む際、虚偽申告をすることは当然よくありません。

しかし、実際に融資を受けた後で、収入額や勤続年数などのウソがばバレたところで、何のおとがめも受けません。

例えば実際の資金使途がギャンブルであったとしても、本人から「借りたお金はギャンブルに使いました!」と自己申告しない限り絶対わかりませんし、勤続年数などの属性情報についても健康保険証を確認するわけでもないのでわかりません。

確かに契約事項内のカードローン規約には、「虚偽の申告があったことが判明した際、期限の利益を失うことで、約定返済日等、一切関係なく融資金の全額を返済(一括返済)する。」と記載されていますが、実際に適用されることは皆無です。

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嘘に対するペナルティはカードの利用停止程度

消費者金融会社に15年在職していましたが、全額返済が適用されたケースを私は1度も見たことがありません。デメリットとしては、カードの利用停止くらいでしょう。

期限の利益喪失約款がありますが、約款にうたっていても「一括での返済は無理ですね。」と言えばそれで終わりです。

返済できない人に対して強く迫ることは公序良俗に反しますので、大手企業であれば絶対に行いません。

また、自宅に押しかけることもありませんので、堂々と「一括で返済することは難しいです。」と伝えることが重要です。

私は消費者金融会社出身ですが、これは金融機関が銀行系(オリックス銀行カードローンやみずほ銀行カードローン)になっても同様です。

銀行カードローンも実際の審査実務は、保証会社(アコム、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)等)へ委託しています。つまり、虚偽に対する考え方は銀行も消費者金融も同じということです。

嘘に対して自分を責める必要は一切ない

誠実な人ほど良心の呵責として自分を責める人もいるかもしれませんが、一切気にする必要はありません。

仮に「利用用途をレジャーで申告しているのに実際はギャンブルや株式投資に使っていた。」ということが、担当者にわかったとしても法的にペナルティが課されるということは一切ありません。せいぜい、担当者と口喧嘩する程度です。

従って、自己申告以外でわかりようがない嘘については、問題ありません。

生真面目な方で「勤務先の従業員数が160人なのに500人と申告してしまいました。問題ありませんか?」というったご質問を受けることがありますが、全く問題ありません。

勤務先情報に関しては、名称、住所、所属部署、電話番号のみしか詳しく見ません。他は参考程度です。

限度額が大きい優遇商品を申し込む際は要注意

なお、借入限度額が大きい金利優遇商品を申し込む際は、収入証明書(給与明細や所得証明書など)の提出が必須となりますので、収入を申告する際はご注意ください。

実際にあったケースですが仮審査時に申告した年収と実際の源泉徴収票に記載されている収入で数十万のズレがあった場合、店長時代に限度額を下げて決済したことがあります。

また、限度額50万円までの借入れについては、収入証明の提出が不要なのですが、「歳相応の収入を申告する」ことが重要です。

例えば、工場勤務で20歳の派遣社員が勤続7年、年収600万円というのは、カード会社も不審に思います。

基本的に定職についていて安定した収入のある人であれば、問題ありませんが、世間の常識と噛み合わない自己申告を行うことが無いようくれぐれも注意してください。

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借入状況のウソだけはNG!その理由とは?

このように書いていると借入れをするために、いくらでも嘘をついても構わないと思われるかもしれませんが、実は、「虚偽の申告をしても確実にバレる情報」は絶対に嘘をついてはいけません。この種の嘘については審査落ちの原因になります。

まず、真っ先に挙げられるのが借入状況(件数と金額)です。キャッシングやカードローンを申込みした際に、まず自動審査を実施し、個人信用情報機関へ照会をかけることで、他社借入の利用状況や返済能力の確認を行います。

借入状況のウソは信用情報から確実にバレる

信用情報機関へ照会を行うと、契約者の以下のような情報がわかります。

信用情報機関への照会でわかること
  • 借入残高
  • 借入先
  • 返済額
  • 返済情報
  • 利用限度額(与信枠)
  • 勤務先情報
  • 金融事故情報

従って、現在の①借入件数、②借入額について、嘘をついたところで、確実にバレます。

消費者金融や信販会社をはじめとする貸金業者は、貸金業法の総量規制によって年収の1/3までしか貸し出せない決まりになっています。貸金業法に違反すれば罰則の対象となるため、既存の借入状況についは重要な審査対象となっています。

これは、正直に申告するようにしてください。ただし、信用情報に出ない借入れは、申告の必要はありません。

勤務先のウソも在籍確認でバレる

また、虚偽の勤務先申告も在籍確認電話によってバレます。審査担当者が勤務先への在籍確認を行った際、「Aという者は当社には在籍していません。」となれば、審査基準を満たしていないことになりますので、カード発行される可能性が極めて低くなります。

会社への電話連絡を乗り切るため、在籍を偽造する偽装会社(いわゆるアリバイ会社)を利用する人もいますが、確実にバレますのでやめましょう。

よくインターネット上のQ&Aサイト上に嘘の申告を行うと信用情報に記録されるといった書き込みがありますが、そのような事実は一切ありません。

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正直に申告しても審査には通る

嘘をつく人は、既存借入があって、さらに新規で借入したいものの審査に不安があるからだと思います。

しかし、他社からの借入があっても新規カードローンの審査には十分通過します。1~2件であれば、ほぼ気にする必要はありません。

他社借入状況で重要なのは、借入金額よりもむしろ件数です。約定日通りに延滞なく返済していることが重要ですが、2件までの借入であれば、許容範囲です。

借入件数 審査時の評価
1件 気にする必要は全くない
2件 約定日通り返済していれば気にする必要は全くない
3件 要注意
4件 属性が悪ければ審査通過は厳しい
5件 新規借入はほぼ不可能

嘘をつくリスクについても言及しておきます。

万が一返済ができなくなり任意整理や自己破産の実施を検討した際、虚偽の申告を行うと「詐欺」だと言われ、和解を行う際に返済の減額を断る理由にされる可能性があります。

法的措置やその会社独自のペナルティが課されることはないと言及しましたが、返済が滞った際のリスク要因にはなります。


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